施設の開業①
現在日本各地増えてきている「放課後等デイサービス」の施設ですが、この施設を開業する為にはどのような手続きや資金がかかるかなどをご紹介していきます。
◆開業について
まず事業所を開業するにはある一定の決められた基準を満たしたうえで、認可指定を受ける必要があります。
その基準というのは下記の4点になります。
①運営元が法人であること
②人員に関する基準
③設備に関する基準
④運営に関する基準
ではそれぞれ詳細をご説明していきます。
①法人であること
施設の開業をするには運営元が「法人」であることが必要となります。
株式会社、有限会社、合同会社、NPO法人など法人格を有して入れば問題ありません。
②人員に関する基準
次に人員に関する基準ですが、こちらも予め規定があります。
●管理者：1名以上必須で管理業務に従事する者。特に資格等は必要ありません。
●児童発達支援管理責任者：1名以上必須（管理者との兼務は可）。相談支援や直接支援等要件を満たす業務内容に3～10年以上の年数従事し、且つ都道府県が実施する研修を受けたもの。
●指導員または保育士：通所する人数に応じて必要な指導員または保育士の数が変動。
・障害児童が10名までの場合は2名以上
・障害児童の数が10名を超える場合には、障害児童の数が11名～15名の場合2＋1、16名～20名の場合2＋2のように5名以下毎に1を加える必要がある
③設備に関する基準
放課後等デイサービスの施設にも最低限必要な設備が定められています。
●指導訓練室：児童が普段過ごすスペース。広さの基準は各都道府県によって異なります。
●相談室：プライバシーを確保するための設備や備品を整えたスペースで、ご両親等との面談するためのスペースにも利用
●事務室：スタッフが働くためのスペースで、机やパソコン、鍵付きの書類保管棚などがあるほうが望ましいとされる
●トイレ・洗い場：学校と同様に手先や足などを洗浄し、感染予防に必要な設備
④運営に関する基準
利用定員10名で営業日や利用時間等は指定申請時に届け出た運営規定の通りに行う。